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消費税1%案という愚策

昨冬の衆議院選挙では各政党が消費税減税を公約しました。
野党が無責任に主張するのは放っておけば良いですが、責任政党の自民党まで言い出したのは意外でした。

結果は藤沢市含め全国で自民党の圧勝。
さて、財源も無いなかで高市政権は公約という呪縛に苛まれています。

食料品の消費税1%案は、早期にできる経済対策、物価高対策と言われます。
しかし、昨今の物価高は、そもそも円安で輸入品の調達コストが上がっているからであり、中東情勢不安で原油高だからです。それに比して賃金上昇しないため生活が苦しいのです。

いま日本の国債すなわち借金は1200兆円に迫ります。
20年前には530兆円、40年前には130兆円でした。この国を借金まみれにした政治家、官僚の責任は重いです。

この期間には東日本大震災があり、復興国債、建設国債を乱発しました。
そして、最近ではガソリンの補助金だけでも12兆円を注ぎ込みました。
食品の消費税を2年間1%に下げて、4兆円の歳入が減ります。

家計をやり繰りする私たちが考えても、いま辛抱して借金を少しでも返そうとするのが正しいのでは?

まして、昨年の出生数が66万人に減少し、これから人口減少と高齢化で社会保障費が上がる時代になります。
少ない人口で、どうやって借金を返していくのか。この国の偉い人は考えていますか?

税収は増加しているのですから、目先の減税より、国債の償還に注力することで財政規律を正し、結果として国際信用力を高めることで円安を解消することこそ、日本の取るべき道のように思えます。

この週末は、体外受精の採卵、移植が賑やかでした。
私ができることは、一人でも多くの不妊治療の患者さんに赤ちゃんを授けられるよう、成功率を高めることだけです。
少子化の歯止めに少しでも貢献できるよう、湘南の地で奮闘です。